【Law】Instagram運用代行-ご利用規約

Instagram運用代行-ご利用規約

Instagram運用代行サービス 利用規約

株式会社トランバード(以下、「当社」といいます。)は、Instagram運用代行サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、本利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。お客様は、本サービスをご利用いただくにあたり、本規約に同意したものとみなします。

第1条. 定義
1.「お客様」とは、本規約に基づき、当社と本サービスの利用契約を締結した法人または個人をいいます。
2.「アカウント」とは、お客様が運用対象とするInstagramアカウントをいいます。

3.「投稿コンテンツ」とは、当社が制作・投稿代行を行う画像、文章等すべての素材を指します。

第2条. 規約の適用
1.当社は、お客様がお申込みされる各サービス毎に、本規約に基づく契約(以下、「本サービス契約」といいます。)を締結します。
2.当社はお客様の了解を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスのご利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとしますので、最新の内容をご確認ください。
3.変更後の本規約は、内容確認書のご連絡をもって、変更後の内容を承認したものとします。

第3条. サービス内容
1.本サービスは、お客様のInstagramアカウントの企画・投稿・運用を代行するものです。
2.サービスには以下の業務が含まれます。
アカウント設計(市場調査、ターゲット設定、投稿方針の策定など)、コンテンツ企画・構成・キャプション作成、画像の制作、投稿スケジュールの管理と投稿代行
3.お客様は、投稿に必要な素材(写真・ロゴ・情報等)を期日までにご提供いただく必要があります。
4.制作物に関しては、投稿前にお客様による確認・承認を行っていただきます。
5.投稿数、画像制作数、作業日数等がプラン上限を超える場合、別途お見積もりのうえ有償対応といたします。

第4条. 契約の成立
本契約は、お客様が当社の定める申込手続きを行い、当社が承諾し、初期費用および初月利用料の入金を確認した時点で成立するものとします。

第5条. 契約期間および契約更新
1.本サービスは、原則として最低3か月契約となります。
2.当社又はお客様のいずれかより、相手方に対し、前項の期間満了の1か月前までに、本サービス契約を更新しない旨の申出がない限り、本サービス契約は、自動的にサービスごとの契約プランにて延長されるものとし、その後も同様とする。

第6条. 初期費用について
1.初回契約時には、各プラン共通で初期費用5万円(税抜)が発生します。
2.初期費用には市場調査、アカウント設計、運用準備が含まれます。
3.アカウント運用開始時に「アカウント運用設計書」を納品いたします。

第7条. スケジュールと納品
1.運用開始にはヒアリング・設計準備を含め、おおよそ20営業日程度を要します。
2.投稿スケジュールは事前に提示し、お客様の確認・修正依頼のタイミングにより変更されることがあります。
3.素材提供・確認が遅れた場合、予定納期や公開日が後ろ倒しになる可能性があります。

第8条. 途中解約
1.最低契約期間中の途中解約は原則できません。
2.やむを得ず途中解約を希望する場合は、契約残月数×月額利用料の違約金を一括でお支払いいただきます。
3.解約の申し出は、メールまたは電話でご連絡ください。

第9条. 免責事項(非保証)
1.本サービスは、Instagramの成果(フォロワー数、エンゲージメント、売上など)を保証するものではありません。
2.以下の理由によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
・お客様による素材提供の遅延、不備、著作権・肖像権侵害
・投稿に対する第三者からの苦情、削除要請、法的措置等
・Instagram社の仕様変更・凍結・広告審査落ち等の外的要因
・ネットワーク障害やお客様の操作ミスによるトラブル
・成果が発生しない、期待通りの効果が得られない
3.お客様による事前確認・承認を経て投稿された内容に関して、当社は責任を負いません。
4.運用終了後のコンテンツの再利用に起因するトラブルについても、当社は責任を負いません。

第10条. サービスの料金と支払
1.本サービスの料金は各サービス内に記載されているとおりとする。

2.利用料金の支払いは、前払いとし、お客様は毎月20日までに当社が指定する支払い方法にて各サービスプランに応じて支払うものとする。

3.銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客様がこれを負担するものとします。

4.当社は、ユーザーの事前承諾なく、サービス料金を改定することができるものとします。

第11条. 機密情報と機密保持

1.「機密情報」とは、本サービス契約を前提として当社及び利用者からそれぞれ相手方に対して文書、口頭及び媒体を問わず開示され、又は当社及び利用者が本件業務に関して知得した相手方の内部的情報(技術データ、ノウハウ、営業情報、顧客情報、取引先情報、デザイン、仕様、ビジネスモデル、アイデア、開発計画、ビジネス計画、契約内容等を含む)の全てを意味する。
但し、以下の各号に定める情報は、機密情報には含まれないものとする。
(1)当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報

(2)当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報

(3)当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
(4)相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報

(5)当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報

(6)法令により開示することが義務付けられた情報

2.機密保持義務は以下とする。
(1当社及び利用者は機密情報を善良なる管理者の注意義務をもって扱い、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本サービス契約の存在も含め機密情報を第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとする。

(2)前項の規定にかかわらず、当社及び利用者は、その役員、従業員、業務委託先等本件業務の為に、機密情報を知る必要があると認められる者(以下「本関係者」という。)に機密情報を開示又は提供するときは、自己の責任において本関係者に対し本サービス契約に基づき自己が負うべき義務と同様の義務を遵守させるものとする。

(3)当社及び利用者は、第三者に機密情報を提供する必要が生じた場合、必ずその第三者と機密保持契約書を締結すると共に、第三者に対する提供の目的、提供する情報の種類を相手方に事前に通知し、相手方の書面による承諾を得なければならない。

(4)次条に基づき作成された機密情報に関する複写・複製物及び二次的資料についても前各項と同様とする。

3.本条の有効期間はサービス解約後も1年間は有効とする。

第12条. サービスの変更・廃止
1.当社は、本サービスの提供が継続的に不能となった場合、予めお客様に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を廃止することができる。

2.当社は、前項において定めるサービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をユーザーに通知します。但し、不可抗力等により、通知を行うことができないときの場合は、この限りではありません。

3.本サービスが廃止になった場合、既にお支払いいただいた利用料金については、残りの日数に応じ日割りにて返金いたします。

第13条. 著作権・利用範囲
1.当社が制作した画像・キャプション等の著作権は当社に帰属します。
2.運用期間中は、お客様アカウントに限り利用可能とし、終了後の再利用は事前承諾が必要です。
3.著作権譲渡をご希望の場合は、別途契約・費用を設定いたします。

第14条. 反社会的勢力の排除
1.利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。

2.利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。
これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条. 損害賠償
当社は、本サービスの提供にあたり、本サービス契約に違反して、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
但し、その賠償額は、本規約のお客様利用料相当額を上限とします。

第16条. 準拠法、紛争解決、合意管轄

本規約および本サービスの利用に係る契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

1.本規約および本サービスの利用に係る契約に関連して、当社とお客様との間で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします。

2.本規約および本サービスの利用に関して当社との間で紛争が生じた場合には、仙台地方裁判所を専属の合意管轄裁判所とします。

株式会社トランバード